事業再生の現状

経営不振で債務超過や支払不能に陥り、さらには銀行からの融資も受らけれずに資金繰りが苦しくなったりしてはいませんか？

デフレスパイラルの中とどまることを知らない円高。この日本経済の不景気構造から一向に抜け出す兆しを見せない今の時代に、倒産の危機に陥った企業の経営状態を回復させ存続させることはとても容易なことではありません。

しかしながら、そんな中でも着実に業績回復を果たし、事業の立て直しに成功している企業があることもまた事実です。

事業の立て直しのために、一体何が必要なのでしょうか？

「再生、再生って言っても結局資金繰りが回らないのに結局何もできないのがオチでしょ。」なんて思われている経営者の方も多いかと思います。

しかし、諦めてはいけません。

事業再生の手法には大きく分けて法的整理、私的整理、そして中間的な特定調停と呼ばれる3つがあります。

しかしこれらが必ずしも選択させられるべき手法ではなく、方法はその会社によって無数にあると言っても過言ではないため、まずは現況の事業実態を正しく把握することが不可欠です。

事業再生手法の多様化が進む一方で、事業再生プレーヤーの多様化も進んでいます。

従来の事業再生ではほとんどの場合を財務リストラで凌ぎ、景気回復を待つということがセオリーでした。

しかし、それらの短期的な事業再生ではどうにもならなくなったというのが現状です。

そして、従来から中心的なプレーヤーであった金融機関や弁護士のみならず、経営コンサルタント、公認会計士、税理士、ファイナンシャル・アドバイザー等の外部支援専門家もより深く事業再生に関与するようになっています。

ただし、費用対効果や法的な制約がそれぞれの立場で違うことなどを考えながら、どの事業再生プレーヤーを選ぶのかが重要なカギになってきます。

事業再生を経営コンサルタントなどに分類される中小企業診断士に任せているという会社もあるかと思います。

しかし、中小企業診断士に法的な処理は認められていませんのであくまで経営の相談やそのアドバイスまでしかできません。

税理士も債務・融資相談がメインとなり事業再生の抜本的な業務は行えません。

社労士や行政書士も同様でそれぞれの得意分野があり、さらには法的にできるフィールドが限られています。

そういった意味では債権者との交渉や事業再生のための手続きなどの法律的な処理を含めた全般をカバーできます。

弁護士こそ、まさにその道のオールラウンドプレイヤーなのです。