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パートタイム労働者も正社員と同じ権利を持つように!

 平成26年4月にパートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が改正され、平成27年4月から施行されることになっています。


 改正前は、


 ①職務内容が正社員と同一であって、かつ

 ②人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一であり、さらに

 ③無期労働契約を締結している


 パートタイム労働者については、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用をはじめ全ての待遇について、正社員との差別的取扱いをしてはならないとされていました。


 今回の改正によって、③の要件がなくなり、①と②を満たすパートタイム労働者については、正社員との差別的取扱いが禁止されるようになりました。


 また、パートタイム労働者が①と②の要件を満たさない場合でも、パートタイム労働者と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする「短時間労働者の待遇の原則」が新設されました。


 今までは、現実的に、③無期労働契約を締結しているパートタイム労働者というのはあまりいなかったと思われますが、今回の改正によって、③の要件がなくなったことから、正社員との差別的な取扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲が大幅に広がることになります。


 なお、パートタイム労働法の対象となるパートタイム労働者とは、


 「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」


 と定義付けされており、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「臨時社員」「準社員」などの呼称は関係がありません。


 その他にも企業が対応しなければならない改正点がありますので、詳しくは弁護士までお問い合わせ下さい。


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福岡県弁護士会所属(登録番号29660) 弁護士 宮田卓弥 福岡市中央区渡辺通3丁目6番15号 NMF天神南ビル10階

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