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女性の再婚禁止期間」は違憲、「夫婦同姓」は合憲

 ニュース等でご存知の方も多いかと思いますが、平成27年12月16日、最高裁において2つの重要な裁判例が出されました。


 民法の「女性について6ヵ月の再婚禁止期間」を定めた規定と「夫婦は同姓」と定めた規定が、それぞれ憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁大法廷は「女性について6ヵ月の再婚禁止期間」を定めた規定は憲法違反とし、「夫婦は同姓」とする規定は憲法に違反しないと判断しました。


再婚禁止期間について

 これは子供の父親が誰かという混乱を避けることを目的に設けられたものですが、摘出推定規定との関係で、「禁止期間は100日あれば足りるから過剰な規制である」「科学技術の進歩により誰が父親かは明らかにできるから規制自体不要である」という意見がありました。


 1審と2審では原告側の訴えが退けられていましたが、最高裁は「憲法に違反する」と判断し、その理由について


 「科学技術の進歩や時代の変化で離婚後100日を超える再婚の禁止は過剰な制約となった


 と述べています。


 これにより、国会は民法の規定を早急に改正する義務が生じましたので、近い将来、女性も離婚後100日経過すれば再婚することができるようになるでしょう。


夫婦同姓について

 結婚後に夫か妻かいずれかの姓を名乗らなければならないとすることは「人格権や結婚の自由の侵害にあたる」という意見が強くありました。


 1審・2審ともに原告の訴えが退けられており、最高裁も同様に「憲法に違反しない」と判断し、その理由について「夫婦同姓が社会に定着している」「姓を変えることによるアイデンティティーの喪失は通称の使用などで補える」と述べています。


 ただ、個人的には、現在でも通称の使用で対応できる場面は限られているでしょうから(通称使用が認められているのは大手企業でも約65%とのこと)、通称使用に躊躇を感じる人や場面ば非常に多く、本当に通称の使用で補えるものなのか、最高裁判所が示した理由には少々疑問を感じるところもあります。


 ただ、これに関し、裁判所は「国会の裁量に任されている」としていますから、今後の世論によっては改正されることもあるかもしれません。


 いずれにしても、男女平等の世論が高まる中で今回の最高裁判例が出されたことで、他の法令の解釈にも様々な議論が生じてくるのではないかと思われます。


 これらの情報に関しても随時情報発信していきたいと思います。


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福岡県弁護士会所属(登録番号29660) 弁護士 宮田卓弥 福岡市中央区渡辺通3丁目6番15号 NMF天神南ビル10階

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