再生・倒産

　経済状況の悪化から、企業経営に苦しむ経営者から多くのご相談がよせられます。

　金融機関への返済
　社員への給与支払い
　外注先への支払い
　売上が減少し資金繰りが回らない、、等々

　このように、日夜資金繰りに頭を悩ませておられる会社経営者の皆様は多いのではないでしょうか。自らが必死の思いで築き上げてきた会社・事業を潰したくない、個人資産及び家族を守りたい、従業員や取引先、連帯保証人に迷惑をかけたくないと、責任感の強い経営者の皆様は苦悩しておられることと思います。

　この苦悩の結果、経営者の中には、高利の金融機関からの借り入れに手を出してしまい経営状態を更に悪化させてしまうなど明らかに誤った方法を選んでしまう方、もうどうにもならないと諦めて現状を放置してしまう方もいらっしゃいます。

　他方、倒産を防止しようとして、「売上を増加させる方法の検討」、「経費削減」、「リストラ」、「金融機関へのリスク交渉」、「法的手続きの検討」など、様々な方法を検討している方もいらっしゃいます。

　危機に瀕して、どの方法を選ぶべきかは、企業の置かれている状況によって異なります。「正しい選択をすれば再建できる可能性もあったのに、選択を間違え、最悪の結果になってしまった。」ということも少なくありません。企業にとって最適な道を進むためにも、専門家にご相談されることをお勧めします。

　再生・倒産においての専門家選びのポイントは？ 経験豊富な弁護士が対応可能かを見極めます。詳しくはこちらをご覧ください。

なぜ弁護士か？

　企業再生・事業再生には、数多くの手法がありますが、中心となる手法は必ず法律に関連してきます。

　例えば、裁判所の関与の下で行われる民事再生申立等については、法律に精通した弁護士こそが完全にやり遂げることができるのです。企業再生・事業再生においては、上記の様な企業再生手法の法律問題のみならず、当該企業に関わる様々な法律問題が生じてきます。

　例えば、事業の再生にあたって取引先との契約関係、リース会社との契約関係、金融機関との契約関係、従業員との間の人事・労務問題等、様々な法律問題が必ず派生して生じます。この様な法律問題は弁護士しか解決できません。そして、企業再生・事業再生に精通した弁護士であれば、財務内容にも踏み込んで、各企業の資金繰り・事業計画の立案をしながら、法的手法と併せて円滑・合理的に企業再生を達成することが可能です。

　また、会計士や税理士などの他の専門家と日常から緊密に連携をとって仕事をしているので、高度な会計・税務についても円滑にすすめることができるのです。