遺言・相続
遺言・相続の問題は弁護士にご相談ください
親や兄弟等の親族がお亡くなりになった際、その遺産等を巡って、慣れないことから誰しも困惑してしまうことが多いと思います。
また、様々な事情から、自分自身が死亡した後の相続争いを極力避けたいと考える方も多くいらっしゃると思います。
遺言・相続のお悩みを行政書士や司法書士に相談するか迷われている方は弁護士に相談すべきです。
遺言がなく、相続人の間で話し合いがまとまらない場合は、専門家が入ることによって、手続きが有利に、またスムーズに進む等のメリットが生まれます。
また、争いを避けるために、遺言を残しておくというのが、ほぼ唯一といえる解決法です。
ただ、遺留分という制度があり100％希望が通らない可能性はありますので、可能な限り希望をかなえる方法をアドバイスさせて頂きます。
当事務所では相続・遺産分割の情報やノウハウの蓄積に努めており、皆様により幸せな「相続」をして頂けるようにご提案していますので、お気軽にお問合せ下さい。
遺言・相続問題の弁護士費用について
相談料
60分：10,000円
弁護士費用
遺言作成
| 定型的なもの | 10万円 |
|---|---|
| 非定型的なもの | 10万円＋遺産評価額の0.5％ |
※公正証書遺言の場合は公証人費用の実費有り
遺言執行
●30万円＋遺産評価額の1～5％
相続放棄
●5万円（※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当り3万円）
遺産分割調停審判事件
※着手金は相続分の額により区分
| 相続分 | 着手金 | 即時抗告時加算額 |
|---|---|---|
| 3,000万以下 | 30万円 | 10万円 |
| 3,001万～5,000万 | 50万円 | 20万円 |
| 5,001万～1億 | 70万円 | 30万円 |
| 1億超 | 100万円 | 40万円 |
※報酬は取得できた遺産額の5～10％
相続人調査
●3万円+取寄書類の通数×1,000円+取寄実費（※通常の郵券は事務所負担）
※相続放棄や遺産分割でも、相続人調査を要する場合はこの手数料を戴く(注)遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は通常事件の基準による
