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法律相談料

交通事故のご相談

初回無料

交通事故の費用は、自動車保険などに弁護士費用特約が付いているかどうかで異なります。交通事故の費用の詳細はこちらをご覧ください。

債務整理・企業に関するご相談

初回無料

上記以外（離婚・相続など）のご相談

1万1000円

• ご相談時間は、原則60分となります。

債務整理

任意整理（1社につき）

着手金	3万3000円※減額報酬はいただきません
報酬金	2万2000円※和解できた場合のみ発生

過払い金返還請求（1社につき）

報酬金	3万3000円+回収額の22%
実費	印紙代等

自己破産（非事業者の場合）

着手金	20万9000円※1
追加着手金	11万円※2
実費	3万円※3

1. 債権者数や財産の内容によって異なります
2. 管財事件になった場合のみ発生します
3. 管財事件になった場合、23万円～追加となります

自己破産（事業者の場合）

着手金	33万円※1
追加着手金	11万円※2
実費	3万円※3

1. 債権者数や財産の内容によって異なります
2. 管財事件になった場合のみ発生します
3. 管財事件になった場合、23万円～追加となります

民事再生（住宅資金特別条項なし）

着手金	33万円
追加着手金	11万円※1
実費	3万円※2

1. 個人再生委員事件になった場合のみ発生します
2. 個人再生委員事件になった場合、12万円～追加となります

民事再生（住宅資金特別条項あり）

着手金	38万5000円
追加着手金	11万円※1
実費	3万円※2

1. 個人再生委員事件になった場合のみ発生します
2. 個人再生委員事件になった場合、12万円～追加となります

備考

• 任意整理の結果、減額となっても成功報酬は発生しません。過払金を回収した場合のみ、表記の成功報酬が発生します。
• 弁護士報酬は分割払いが可能です（金額は要相談）。
• 最初の段階での着手金全額の支払いは不要です（毎月の分割払いで可能）。
• 完済業者への過払金返還請求の場合、着手金は一切発生しません。
• 過払金返還請求で過払金を獲得できなかった場合、弁護士費用は一切発生しません。
• 自己破産の管財事件の場合、裁判所への予納金（管財人の費用）として最低26万円を収める必要があります。

労働問題

労働紛争

	着手金	追加着手金	報酬
労働者との交渉	22万円～	–	経済的利益に従って算定いたします
労働審判への対応	33万円～※1	22万円～※2
仮地位仮処分等の保全手続への対応	33万円～	–
通常訴訟（第一審）への対応	33万円～※3	–

• 経済的利益が算定できない場合、解決の内容に応じて22万円を基準に協議させていただきます。
• 団体交渉対応及び労災対応は、顧問先様のみ、タイムチャージにて承っております。

1. 交渉から移行する場合は16万5000円～となります。
2. 追加着手金は、就業規則の見直し等、労働管理体制の整備を行う場合に発生します。
3. 単独交渉から移行する場合は22万円～となります。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	8.8%	17.6%
300万円超～3000万円	9万9000円+5.5%	19万8000円+11%
3000万円超～3億円	75万9000円+3.3%	151万8000円+3.3%
3億円超	405万9000円+2.2%	811万8000円+4.4%

就業規則

作成	22万円～※1
チェック	11万円～※2

1. 作成の範囲及び内容によって別途協議させていただきます。
2. 作成済みの就業規則の内容や修正の程度によって別途協議させていただきます。

契約書

定型的なもの※

作成	11万円～
チェック	5万5000円～

• 取引内容が標準的なもの（賃貸借契約書、売買契約書、業務委託契約書等）や、シンプルなものをいいます（標準的な契約書を作成したり、若干の修正を加えたりすれば済むものなど）。

非定型的なもの※

作成	22万円～
チェック	11万円～

• 取引内容が複雑で、契約書の分量が多くなるようなものをいいます（A4で4枚以上のものや、条項数が50を超えるものなど）。

債権回収

債務者との簡単な交渉※

着手金	5万5000円～
報酬	回収額の22%

• 原則3～4回までに支払い合意ができるものをいいます。

債務者との交渉

請求額	着手金	報酬
300万円以下	請求額の8.8%※1	合意額の17.6%
300万円超～3000万円	請求額の5.5%+9万9000円	合意額の11%+19万8000円
3000万円超～3億円	請求額の3.3%+75万9000円	合意額の6.6%+151万8000円
3億円超	請求額の2.2%+405万9000円	合意額の4.4%+811万8000円

1. 最低着手金11万円 ※請求額とは相手方に請求する金額をいいます。

• 合意額とは、相手方と支払い合意ができた金額をいいます。

訴訟

請求額	着手金	報酬
200万円以下	22万円	経時的利益の11%※
200万円超～400万円	33万円
400万円超～600万円	44万円
600万円超～800万円	55万円
800万円超～1000万円	66万円
1000万円超～3000万円	99万円
3000万円超～5000万円	143万円
5000万円超	198万円

• 3000万円を超え1億円までの部分は7.7%、1億円を超える部分は5.5%とします。

仮差押え

請求額	着手金	報酬
800万円以下	22万円	得られた利益の11%※1
800万円超～1000万円	33万円
1000万円超～3000万円	44万円
3000万円超	66万円

1. 3000万円を超え1億円までの部分は7.7%、1億円を超える部分は5.5%とします。

• 審尋ありの仮処分事件は訴訟の場合に準じます。

執行

請求額	着手金	報酬
200万円以下	11万円	経済的利益の11%※1
200万円超～800万円	22万円
800万円超～1000万円	33万円
1000万円超～3000万円	44万円
3000万円超	66万円

1. 3000万円を超え1億円までの部分は7.7%、1億円を超える部分は5.5%とします。

不動産問題

家賃滞納による建物明渡請求

着手金	27万5000円※1
報酬	27万5000円※1

1. 事業用建物の場合は38万5000円となります。

• 審尋ありの仮処分の場合、11万円～33万円が追加となります。
• 借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。
• 滞納分の家賃の回収業務を行う場合は、債権回収の基準により報酬を加算いたします。

貸主側の正当事由による建物明渡請求

着手金	27万5000円※1
報酬	27万5000円※1+立ち退き料減額分の22%

1. 事業用建物の場合は38万5000円となります。

• 交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金11万円を申し受けます。
• 借主側からのご依頼の場合、報酬は立退き料の11%となります。

上記以外の建物明渡請求

着手金	22万円※1
報酬	44万円※2

1. 事業用建物の場合は33万円となります。
2. 事業用建物の場合は55万円となります。

• 交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金11万円（税込）を申し受けます。
• 借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。

賃料増減額交渉

経済的利益※	着手金	報酬
300万円以下	22万円~	経済的利益の17.6%
300万円超～3000万円		経済的利益の11%+19万8000円
3000万円超～3億円		経済的利益の6.6%+151万8000円
3億円超		経済的利益の4.4%+811万8000円

• 経済的利益とは、相手方と支払い合意ができた金額と従前の金額の差額の7年分をいいます。
• 交渉から調停・訴訟に移行する場合は、追加着手金を申し受けます。
• 不動産鑑定士による賃料鑑定が必要な場合は、鑑定料が実費として別途かかります。

境界紛争が関係する事件

着手金	算出基礎600万円超～800万円の基準による
報酬	44%

インターネット問題

	着手金	報酬
削除請求	5万5000円	5万5000円～11万円
サジェスト対策	5万5000円	5万5000円
発信者情報開示請求（仮処分申立）	22万円	22万円
発信者情報開示請求（訴訟）	22万円	22万円
削除請求（仮処分申立）	22万円	22万円
削除請求（訴訟）	22万円	22万円
損害賠償請求（任意交渉）	22万円	回収額の22%
損害賠償請求（訴訟）	22万円	回収額の22%
逆SEO	33万円～	33万円～

通常民事事件

交渉(示談交渉等)及び調停事件

事件の経済的利益の金額※1	着手金	追加着手金※2	報酬
200万円以下	22万円	11万円	得られた利益※3の11%※4
200万円超～400万円	22万円	22万円
400万円超～600万円	33万円	27万5000円
600万円超～800万円	38万5000円	33万円
800万円超～1000万円	44万円	38万5000円
1000万円超～3000万円	66万円	60万5000円
3000万円超～5000万円	77万円	77万円
5000万円超	110万円	110万円

1. 相手方へ請求する場合は請求金額となります。算出基礎算定不能は800万円を算出基礎、又は時間制とします。
2. 追加着手金は、交渉や調停がまとまらず、訴訟に移行する場合に発生します。
3. 相手方へ請求する場合は獲得金額となります。獲得金額とは、示談金額または判決書や和解書に記載の金額をいいます。
4. 3000万円を超え、1億円までの部分は7.7％、1億円を越える部分は5.5％とします。

訴訟事件

事件の経済的利益の金額※1・※2	着手金	報酬
200万円以下	22万円	得られた利益※3の11%※4
200万円超～400万円	33万円
400万円超～600万円	44万円
600万円超～800万円	55万円
800万円超～1000万円	66万
1000万円超～3000万円	99万円
3000万円超～5000万円	132万円
5000万円超	187万円

1. 経済的利益は、相手方から請求された事件の場合、相手方請求より減額できた額となります。（相手方へ請求する場合は請求額となります。）
2. 算出基礎を算定することができない場合は800万円を算出基礎とするか、時間制とします。
3. 相手方へ請求する場合は獲得金額となります。獲得金額は、判決書・和解書記載金額となります。
4. 3000万円を超え1億円までの部分は7.7％、1億円を越える部分は5.5％とします。

仮差押・仮処分事件

事件の経済的利益の金額※1	着手金	報酬
800万円以下	22万円	得られた利益※2の11%※3
800万円超～1000万円	33万円
1000万円超～3000万円	44万円
3000万円超	66万円

1. 審尋ありの仮処分事件の場合、通常訴訟事件に準じます。
2. 相手方に請求する場合は獲得金額となります。獲得金額は、判決書・和解書記載金額となります。
3. 3000万円を超え1億円までの部分は7.7％、1億円を越える部分は5.5％とします。

執行事件

事件の経済的利益の金額※1	着手金	報酬
200万円以下	11万円	得られた利益※2の11%※3
200万円超～800万円	22万円
800万円超～1000万円	33万円
1000万円超～3000万円	44万円
3000万円超	66万円

1. 審尋ありの仮処分事件の場合、通常訴訟事件に準じます。
2. 相手方に請求する場合は獲得金額となります。獲得金額は、判決書・和解書記載金額となります。
3. 3000万円を超え1億円までの部分は7.7％、1億円を越える部分は5.5％とします。

投資被害事件

被害額	着手金	報酬
500万円以下	33万円	得られた利益の16.5%
500万円超～1000万円	44万円
1000万円超～1500万円	55万円
1500万円超	500万円ごとに27万5000円を加算

• 着手金は被害の額により区分します。
• 交渉から訴訟に移行する場合は申立実費のみ追加となります。

離婚等家事事件

代理交渉

着手金	22万円～44万円
離婚報酬	22万円～44万円
財産請求報酬※1	別途獲得額の11%

1. 養育費は2年分に限定します。

• 保護命令申立・婚姻費用分担申立等の手数料は11万円とします。

調停

着手金	33万円～44万円※2
離婚報酬	22万円～44万円
財産請求報酬※1	別途獲得額の11%

1. 養育費は2年分に限定します。
2. 代理交渉からご依頼いただいて調停に移行する場合は11万円とします。

• 保護命令申立・婚姻費用分担申立等の手数料は11万円とします。

訴訟

着手金	44万円～66万円※2
離婚報酬	22万円～44万円
財産請求報酬※1	別途獲得額の11%

1. 養育費は2年分に限定します。
2. 調停以前からご依頼いただいて訴訟に移行する場合は11万円とします。

• 保護命令申立・婚姻費用分担申立等の手数料は11万円とします。

備考

• 着手金は、親権について争いがある場合、財産分与請求等が付帯する場合等、事件の複雑さ、難易に応じて上記範囲内で定めます。
• 離婚報酬は、離婚原因の有無、争いの程度、証拠の多寡等、事件の複雑さ、難易に応じて上記範囲内で定めます。
• 離縁事件は離婚事件に準じます。

家事審判事件

成年後見申立等問題のないもの	11万円
子の氏の変更等の簡易な申立	5万5000円～44万円

遺言・相続関係事件

遺言作成

• 遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は通常訴訟事件【1】に準じます。

定型的なもの	11万円
非定型的なもの	11万円+遺産評価額の0.55%

遺言執行

費用	33万円+遺産評価額の1.1%～5.5%

相続放棄

費用

5万5000円

• 同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合、1名追加につき3万3000円を加算します。

遺産分割調停審判事件

相続分	着手金	即時抗告時加算額	報酬
3000万円以下	33万円	11万円	取得遺産額の5.5%～11%
3000万円超～5000万円	55万円	22万円
5000万円超～1億円	77万円	33万円
1億円超	110万円	44万円

相続人調査

費用	3万3000円～+取寄書類の通数×1100円+取寄実費

• 通常の郵券は当事務所が負担いたします。
• 相続放棄や遺産分割でも、相続人調査を要する場合には、上記手数料が発生します。

刑事事件・少年事件

起訴前及び家裁送致前

着手金	33万円
報酬	無料※1

起訴後及び家裁送致後

着手金	33万円
報酬※2	無料※1

上訴審

着手金	33万円※3
報酬	無料※1

1. 保釈を得られた場合、起訴前に釈放された場合は報酬として11万円～22万円をいただきます。
2. 起訴前からご依頼頂いていた場合、11万円となります。
3. 原審からご依頼頂いていた場合、11万円となります。

備考

• 示談、執行猶予判決が得られた場合、報酬として11万円～22万円をいただきます。
• 上記以外の場合も、接見・公判の場合には日当を以下のとおりとします。
  • 【福岡市内】無料
  • 【福岡市近郊】1回：1万1000円
  • 【上記以外の福岡県内】1回：1万6500円～2万2000円
  • 【福岡県外】協議の上決定

内容証明郵便の送付

手数料	1社あたり5万5000円～

1. 交渉を行わないものに限ります。
2. 別途実費が発生します。

その他

セミナー・社内研修講師

費用	1時間あたり3万3000円

• 交通費・宿泊費等の実費は別途発生

日当

往復：2時間～3時間	3万3000円
往復：4時間～7時間	5万5000円
往復：7時間～	11万円

弁護士会照会

手数料	2万2000円+実費

• 相談事件・手数料5万円以下の事件について弁護士会照会を行う場合

戸籍・登記簿類の取得

手数料

1100円+実費

時間制(タイムチャージ)

費用	1時間あたり3万3000円

• 主に成功不成功がない、又は、経済的理由の算定が困難で、かつ、時間の拘束が必要となる事件について適用されます。

実費について

訴訟提起の金額	印紙代の目安
1000万円	6万円程度
3000万円	12万円程度
5000万円	18万円程度
1億円	33万円程度

備考・注意点

• 金額は全て税込みです。
• 弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承ください。
• 案件の複雑性、難易度、対応する弁護士数等に応じて、上記の基準より費用が高くなる場合がございます。弁護士費用の詳細につきましては、ご相談の際に弁護士にお問い合わせください。

弁護士費用についての補足説明

• 法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに相談のみを行う際の費用です。
• 着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
• 報酬金とは、ご依頼いただいた事件が解決した際にお支払いいただく費用です。
• 日当とは、弁護士が移動のため時間的に拘束されることに対する費用です。
• 時間制（タイムチャージ）とは、1時間あたりの単価を基準に費用を算定する料金システムです。