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法律相談料

交通事故の費用は、自動車保険などに弁護士費用特約が付いているかどうかで異なります。交通事故の費用の詳細はこちらをご覧ください。

• ご相談時間は、原則60分となります。

債務整理

任意整理（1社につき）

過払い金返還請求（1社につき）

自己破産（非事業者の場合）

• 債権者数や財産の内容によって異なります。
• 管財事件になった場合のみ発生します。
• 管財事件になった場合、23万円（税込25万3,000円）～追加となります。

自己破産（事業者の場合）

1. 債権者数や財産の内容によって異なります。
2. 管財事件になった場合のみ発生します。
3. 管財事件になった場合、23万円（税込25万3,000円）～追加となります。

民事再生（住宅資金特別条項なし）

1. 個人再生委員事件になった場合のみ発生します。
2. 個人再生委員事件になった場合、12万円（税込13万2,000円）～追加となります。

民事再生（住宅資金特別条項あり）

1. 個人再生委員事件になった場合のみ発生します。
2. 個人再生委員事件になった場合、12万円（税込13万2,000円）～追加となります。

備考

• 任意整理の結果、減額となっても成功報酬は発生しません。過払金を回収した場合のみ、表記の成功報酬が発生します。
• 弁護士報酬は分割払いが可能です（金額は要相談）。
• 最初の段階での着手金全額の支払いは不要です（毎月の分割払いで可能）。
• 完済業者への過払金返還請求の場合、着手金は一切発生しません。
• 過払金返還請求で過払金を獲得できなかった場合、弁護士費用は一切発生しません。
• 自己破産の管財事件の場合、裁判所への予納金（管財人の費用）として最低26万円を収める必要があります。

労働問題

労働紛争

労働者との交渉

団体交渉対応（3回まで）

労働審判への対応

仮地位仮処分等の保全手続への対応

通常訴訟（第一審）への対応

• 経済的利益が算定できない場合は、解決の内容に応じて20万円（税込22万円）を基準に協議させていただきます。

就業規則の作成

• 作成の範囲及び内容等によって別途協議させていただきます。

就業規則のチェック

• チェックの範囲及び内容等によって別途協議させていただきます。

契約書

定型的なもの

• 定型的なものとは、取引内容が標準的なもの（賃貸借契約書、売買契約書、業務委託契約書等）や、シンプルなものをいいます（標準的な契約書を作成したり、若干の修正を加えたりすれば済むものなど）。

非定型的なもの

• 非定型的なものとは、取引内容が複雑で、契約書の分量が多くなるようなものをいいます（A4で4枚以上のものや、条項数が50を超えるものなど）。

債権回収

債務者への通知の作成と内容証明郵便の送付（交渉を行わないもの）

• 1社あたりの費用です。
• 別途実費をいただきます。

債務者との簡単な交渉

• 簡単な交渉とは、原則3～4回までに支払い合意ができるものをいいます。

債務者との交渉（簡単な交渉以外のもの）

請求額が300万円以下

請求額が301万円～3,000万円

請求額が3,001万円～3億円

請求額が3億円以上

• 請求額とは、相手方に請求する金額をいいます。
• 合意額とは、相手方と支払い合意ができた金額をいいます。

訴訟

請求額が200万円以下

請求額が201万円～400万円

請求額が401万円～600万円

請求額が601万円～800万円

請求額が801万円～1,000万円

請求額が1,001万円～3,000万円

請求額が3,001万円～5,000万円

請求額が5,001万円以上

仮差押え

請求額が800万円以下

請求額が801万円～1,000万円

請求額が1,001万円～3,000万円

請求額が3,001万円以上

• 審尋ありの仮処分事件は訴訟の場合に準じます。

執行

請求額が200万円以下

請求額が201万円～800万円

請求額が801万円～1,000万円

請求額が1,001万円～3,000万円

請求額が3,001万円以上

1. 3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%

不動産問題

家賃滞納による建物明渡請求

• 審尋ありの仮処分の場合、10万円（税込11万円）～30万円（税込33万円）追加となります。
• 借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。
• 滞納分の家賃の回収業務を行う場合は、債権回収の基準により報酬を加算いたします。

貸主側の正当事由による建物明渡請求

• 交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金10万円（税込11万円）を申し受けます。
• 借主側からのご依頼の場合、報酬は立退き料の10%となります。

上記以外の建物明渡請求

• 交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金10万円（税込11万円）を申し受けます。
• 借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。

賃料増減額交渉

• 交渉から調停に移行する場合は追加着手金5万円（税込5万5,000円）を申し受けます。
• 交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金10万円（税込11万円）（交渉から調停を経て訴訟に移行する場合は5万円（税込5万5,000円））を申し受けます。
• 不動産鑑定士による賃料鑑定が必要な場合は、鑑定料が実費として別途かかります。

境界紛争が関係する事件

インターネット問題

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交渉

訴訟

投稿者の特定

交渉

訴訟

損害賠償請求

交渉

訴訟

通常民事事件

【1】交渉(示談交渉等)及び調停事件

事件の経済的利益の金額が200万円以下※1

事件の経済的利益の金額が201万円～400万円※1

事件の経済的利益の金額が401万円～600万円※1

事件の経済的利益の金額が601万円～800万円※1

事件の経済的利益の金額が801万円～1,000万円※1

事件の経済的利益の金額が1,001万円～3,000万円※1

事件の経済的利益の金額が3,001万円～5,000万円※1

事件の経済的利益の金額が5,001万円以上※1

1. 相手方へ請求する場合は請求額となります。算出基礎算定不能は800万円を算出基礎、又は時間制とします。
2. 追加着手金は、交渉又は調停がまとまらず、訴訟に移行する場合に発生します。
3. 獲得金額は、示談金額又判決書・和解書記載金額となります。
4. 3,000万円を超え、1億円までの部分は7％とします。
5. 3,000万円を超え1億円までの部分は7％、1億円を越える部分は5％とします。

【2】訴訟事件

事件の経済的利益の金額が200万円以下※1・※2

事件の経済的利益の金額が201万円～400万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が401万円～600万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が601万円～800万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が801万円～1,000万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が1,001万円～3,000万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が3,001万円～5,000万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が5,001万円以上※1・※2

1. 経済的利益は相手方から請求された事件の場合、請求より減額できた額となります。（相手方へ請求する場合は請求額となります。）
2. 算出基礎算定不能は800万円を算出基礎、又は時間制とします。
3. 獲得金額は、判決書・和解書記載金額となります。
4. 3,000万円を超え、1億円までの部分は7％とします。
5. 3,000万円を超え1億円までの部分は7％、1億円を越える部分は5％とします。

【3】仮差押・仮処分事件

※審尋ありの仮処分事件の場合、通常訴訟事件【1】に準じます。

事件の経済的利益の金額が800万円以下※

事件の経済的利益の金額が801万円～1,000万円※

事件の経済的利益の金額が1,001万円～3,000万円※

事件の経済的利益の金額が3,001万円以上※

• 相手方へ請求する場合は請求額となります。

1. 3,000万円を超え1億円までの部分は7％、1億円を越える部分は5％とします。

【4】執行事件

※審尋ありの仮処分事件の場合、通常訴訟事件【1】に準じます。

事件の経済的利益の金額が200万円以下※

事件の経済的利益の金額が201万円～800万円※

事件の経済的利益の金額が801万円～1,000万円※

事件の経済的利益の金額が1,001万円～3,000万円※

事件の経済的利益の金額が3,001万円以上※

• 相手方へ請求する場合は請求額となります。

1. 3,000万円を超え1億円までの部分は7％、1億円を越える部分は5％とします。

投資被害事件

被害額が500万円以下

被害額が501万円～1,000万円

被害額が1,001万円～1,500万円

被害額が1501万円以上

• 着手金は被害の額により区分します。
• 交渉から訴訟に移行する場合は申立実費のみ追加となります。

離婚等家事事件

代理交渉

1. 養育費は2年分に限定します。

調停

1. 養育費は2年分に限定します。
2. 代理交渉からご依頼いただいて調停に移行する場合は10万円（税込11万円）とします。

訴訟

1. 養育費は2年分に限定します。
2. 調停以前からご依頼いただいて訴訟に移行する場合は10万円（税込11万円）とします。

備考

• 着手金は、親権について争いがある場合、財産分与請求等が付帯する場合等、事件の複雑さ、難易に応じて上記範囲内で定めます。
• 離婚報酬は、離婚原因の有無、争いの程度、証拠の多寡等、事件の複雑さ、難易に応じて上記範囲内で定めます。
• 離縁事件は離婚事件に準じます。

家事審判事件

成年後見申立等問題のないもの

子の氏の変更等の簡易な申立

遺言・相続関係事件

遺言作成

• 遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は通常訴訟事件【1】に準じます。

定型的なもの

非定形的なもの

遺言執行

相続放棄

• 同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合、1名追加につき3万円（税込3万3,000円）を加算します。

遺産分割調停審判事件

相続分が3,000万円以下

相続分が3,001万円～5,000万円

相続分が5,001万円～1億円

相続分が1億円以上

相続人調査

• 通常の郵券は当事務所が負担いたします。
• 相続放棄や遺産分割でも、相続人調査を要する場合には、上記手数料が発生します。

刑事事件・少年事件

起訴前及び家裁送致前

起訴後及び家裁送致後

上訴審

1. 保釈を得られた場合、起訴前に釈放された場合は報酬として10万円（税込11万円）～20万円（税込22万円）をいただきます。
2. 起訴前からご依頼頂いていた場合、10万円（税込11万円）となります。
3. 原審からご依頼頂いていた場合、10万円（税込11万円）となります。

• 示談、執行猶予判決が得られた場合、報酬として10万円（税込11万円）～20万円（税込22万円）をいただきます。
• 上記以外の場合も、接見・公判の場合には日当を以下のとおりとします。
  • 福岡市内：無料
  • 福岡市近郊：1回1万円（税込1万1,000円）
  • 上記以外の県内：1回1万5,000円（税込み1万6,500円）～2万円（税込2万2,000円）
  • 県外：協議の上決定。

その他

セミナー講師

日当

弁護士会照会

• 相談事件・手数料5万円以下の事件について弁護士会照会を行う場合

戸籍・登記簿類の取得

時間制(タイムチャージ)

• 主に成功不成功がない、又は、経済的理由の算定が困難で、かつ、時間の拘束が必要となる事件について適用されます。

実費について