1	法律相談料金
2	顧問契約
3	通常民事事件の弁護士費用
4	特殊民事事件の弁護士費用
5	遺言・相続関係事件の弁護士費用
6	離婚等家事事件の弁護士費用
7	刑事事件・少年事件の弁護士費用
8	債務整理費用(個人)の弁護士費用
9	債権回収の弁護士費用
10	インターネット問題の弁護士費用
11	交通事故の弁護士費用
12	その他の弁護士費用

(１)法律相談料金

　債務整理、交通事故(人身事故)、企業に関する法律相談は初回無料

　ご相談時間は個人の方は原則30分、企業の方は原則60分となります。
　上記以外の事柄に関するご相談は初回に限り30分：4,000円
　2回目以降のご相談は、1時間：10,000円

(2)顧問契約

※各プランはいつでも解約、変更が可能で、その際手数料は発生しません。

※顧問契約についての詳細は企業法務特化サイトにてご紹介いたします

(3)通常民事事件

通常事件の着手金(単位は万円)

事件の経済的 利益の金額	(ⅰ) 訴訟	(ⅱ) 交渉 ・ 調停	(ⅲ) (ⅱ)(ⅶ) から訴訟移行 の加算額	(ⅳ) (ⅰ)(ⅲ) からの 上訴	(ⅴ) 仮差押 ・ 仮処分	(ⅵ) 執行	(ⅶ) 審尋 有りの 仮処分
200万以下	10	10	5	5	10	5	10
201万～ 400万	20	10	15	10	10	10	20
401万～ 600万	30	20	20	10	10	10	30
601万～ 800万	40	25	25	10	10	10	40
801万～1,000万	50	30	30	10	20	20	50
1,001万～3,000万	80	50	50	20	30	30	80
3,001万～5,000万	120	70	70	20	50	50	120
5,001万以上	170	100	100	20	50	50	170

【例1】すぐ訴訟の場合は(ⅰ)、その後上訴時に+(ⅳ)、執行時に+(ⅵ)、利益を得られたときに報酬
【例2】まず交渉・調停の場合は(ⅱ)、その後訴訟時に+(ⅲ)、上訴時に+(ⅳ)、執行時に+(ⅵ)
【例3】債務名義による強制執行、抵当権実行による競売申立はいずれも(ⅵ)
※利息・遅延損害金は算出基礎に含めない
※(ⅰ)のうちの欠席判決の単純な貸金訴訟は50万円を上限とする
※(ⅴ)(ⅵ)については回収見込み額を算出基礎とする
※不動産の時価不明の場合は相続税評価額を算出基礎とする
※算出基礎算定不能は800万円を算出基礎とするか、時間制とする

通常事件の報酬

　得られた利益の10％
　但し、3,000万円を超え1億円までの部分は7％、1億円を超える部分は5％とする。

※請求額を減額できた場合の報酬は上記の1／2とする
※分割払いの場合で当事務所が受取窓口のときはその都度戴く
　長期の分割払いの場合で本人受取のときは2年分を基礎とした報酬を解決時に戴く

請求書・回答書等の作成・発送

　顧問先以外は交渉事件としてのみ受任
　但し、交渉を一切行わない単純な請求又は拒否回答のみは手数料金3万円で作成・発送

【顧問先の場合】
交渉を行わないものは1通当たり
定型的なものは2万円・非定型的なものは3万円で作成・発送
　定型書式による金銭請求を普通郵便で行うものは1万円
　※内容証明郵便で発送する場合は1通当り+5,000円(実費込)

契約書作成

定型的なもの	10万円　※顧問先は5万円
非定型的なもの	20万円＋経済的利益の0.5％ ☆顧問先は10万円＋経済的利益の0.5％

※意見書作成は契約書作成に準ずる

(4)特殊民事事件

賃料不払による借地・借家の明渡請求事件

※着手金は賃料共益費等の月額合計額により区分(単位は万円)

賃料共益費等 の月額合計額	(ⅰ) 訴訟	(ⅱ) 交渉 ・ 調停	(ⅲ) (ⅱ)(ⅶ) から訴訟移行 の加算額	(ⅳ) (ⅰ)(ⅲ) からの 上訴	(ⅴ) 審尋 無しの 保全	(ⅵ) 執行	(ⅶ) 審尋 有りの 仮処分
5万以下	20	10	10	10	10	10	20
5万～10万	30	20	10	10	10	10	20
10万～	40	20	20	10	10	10	40

※報酬は明渡しのみで(ⅰ)、賃料等が回収できればその金額の10％を加算
※無断転貸や正当事由による明渡請求の場合
　→着手金は上記と同額
　→報酬は(ⅰ)＋立退料増減額の10％
※賃料増減や契約内容変更の場合
　→着手金は上記と同額
　→報酬は得られた経済的利益の2年分の10％、不明の場合は(ⅰ)による

境界紛争が関係する事件

　着手金は算出基礎601万～800万の基準による
　…基本報酬は40万円とする

投資被害事件

※着手金は被害の額により区分
※交渉から訴訟に移行する場合は申立実費のみ追加

被害額	弁護士費用
500万以下	30万円
501万～1,000万	40万円
1,001万～1,500万	50万円
1,501万～	500万ごとに25万円を追加

※報酬は得られた経済的利益の15％

(5)遺言相続関係事件

遺言作成

定型的なもの	10万円
非定型的なもの	10万円＋遺産評価額の0.5％

※公正証書遺言の場合は公証人費用の実費有り

遺言執行

　30万円＋遺産評価額の1～5％

相続放棄

　5万円
　※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当り3万円

遺産分割調停審判事件

※着手金は相続分の額により区分

相続分	着手金	即時抗告時加算額
3,000万以下	30万円	10万円
3,001万～5,000万	50万円	20万円
5,001万～1億	70万円	30万円
1億超	100万円	40万円

※報酬は取得できた遺産額の5～10％

相続人調査

　3万円+取寄書類の通数×1,000円+取寄実費
　※通常の郵券は事務所負担
　※相続放棄や遺産分割でも、相続人調査を要する場合はこの手数料を戴く
　(注)遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は通常事件の基準による

(6)離婚等家事事件

離婚事件

	着手金	離婚報酬	財産請求報酬※	保護命令申立・婚姻費用分担申立等の手数料
代理 交渉	20万円～40万円	20万円～ 40万円	別途獲得額 (養育費は2年分に限定)の10％	10万円
調停	30万円～50万円 ※代理交渉から受任して調停に移行するときは10万円
訴訟	40万円～60万円 ※調停以前から受任して訴訟に移行するときは１0万円

※財産請求の報酬は慰謝料請求、財産分与請求、養育費請求等が付帯する場合
※着手金は、親権について争いがある場合、財産分与請求等が付帯する場合等、事件の複雑さ・難易に応じて上記範囲内で定める
※離婚報酬は、離婚原因の有無、争いの程度、証拠の多寡等、事件の複雑さ・難易に応じて上記範囲内で定める
※離縁事件は離婚事件に準じる

家事審判事件

　成年後見申立等問題のないものは手数料10万円
　※子の氏の変更等の簡易な申立は手数料5万円

(7)刑事事件・少年事件

起訴前及び家裁送致前(通常の自白事件)

着手金	30万円
報酬	なし　※

起訴後及び家裁送致後(通常の自白事件)

着手金	30万円　※起訴前から受任していた場合は10万円
報酬	なし　※

上訴審(通常の自白事件)

着手金	30万円　※原審から受任していた場合は10万円
報酬	なし　※

※保釈を得られた場合、起訴前に釈放された場合は報酬として10万円～50万円を戴く
※示談、執行猶予判決が得られた場合には、報酬として10万円～50万円を戴く
※否認事件や裁判員裁判事件は協議の上で加算する。
　自白事件でも難儀・特殊な事件は協議の上で加算する。
※上記いずれの場合も接見・公判の場合には日当を次のとおりとする
　福岡市内は1回：1万円。福岡市近郊は1回：2万円。
　上記以外は協議の上で定める。
※交通費は別途ご請求

(8)債務整理費用(個人)

任意整理（1社につき）

弁護士報酬	3万円（減額報酬はいただきません）
実費	1,000円

過払金返還請求（1社につき）

弁護士報酬	3万円+回収金額の20％
実費	印紙代等

自己破産

非事業者の場合の費用

弁護士報酬	19万円～（債権者数や財産の内容によって異なります）
追加着手金	10万円～（管財事件になった場合のみ）
実費	3万円（管財事件になった場合、+23万円～）

事業者の場合の費用

弁護士報酬	30万円～（債権者数や財産の内容によって異なります）
追加着手金	10万円～（管財事件になった場合のみ）
実費	3万円（管財事件になった場合、+23万円～）

民事再生

住宅資金特別条項なし

弁護士報酬	30万円
実費	3万円（個人再生委員事件となった場合、+12万～）

住宅資金特別条項あり

弁護士報酬	35万円
実費	3万円（個人再生委員事件となった場合、+12万～）

備考

• 弁護士報酬は分割払いが可能です。（金額は要相談）。
• 最初の段階での着手金全額の支払いは不要です（毎月の分割払いで可能）。
• 完済業者への過払金返還請求の場合、着手金は一切発生しません。
• 過払金返還請求で過払金を獲得できなかった場合、弁護士費用は一切発生しません。
• 法人の債務整理費用は、企業の規模、資産の状況によって異なるので、別途協議する

(9)債権回収

債務者への内容証明作成　※交渉は含みません

着手金	3万円
報酬	なし

債務者との簡単な交渉　※原則3～4回までに支払い合意ができるもの

着手金	5万円
報酬	回収額の20％

債務者との交渉(簡単な交渉を除く)

	着手金	報酬金
請求額が300万円以下	請求額×8％　※10万円を下限	合意額×16％
請求額が300万円～3,000万円以下	請求額×5％+9万円	合意額×10％+18万円
請求額が3,000万円～3億円以下	請求額×3％+69万円	合意額×6％+138万円
請求額が3億円を超える	請求額×2％+369万円	合意額×4％+738万円

※相手方に請求する金額=請求額とする
※相手方と支払い合意ができた金額=合意額とする

(10)インターネット問題

	着手金	報酬金
記事の削除(交渉)	5万円～	5万円～
記事の削除(訴訟)	20万円～	15万円～
投稿者の特定(交渉)	5万円～	15万円～
投稿者の特定(訴訟)	20万円～	15万円～
損害賠償請求(交渉)	10万円～	獲得額の16％
損害賠償請求(訴訟)	20万円～	獲得額の16％

(11)交通事故

１　着手金

　無料　※事案によっては着手金0円の事件の対象外となることがある

２　報酬金

(１)保険会社からの提示既にありの場合

(２)保険会社からの提示がない場合

(３)紛争処理センターへの申し立てを行った場合

(４)訴訟移行の場合

(５)人身傷害補償保険金請求をする場合

※報酬は、20万円以外は損害賠償額が増額した場合に初めて発生
※弁護士費用特約がある場合は日弁連の旧基準又は時間制(タイムチャージ)に準拠する
※無料相談・着手金無料の受付対象事件以外の場合には日弁連の旧基準に準拠する
※実費は別途発生
※重大(死亡・高次脳機能障害等)な事故に遭われてしまった方、もしくは後遺障害等級1～10級が認定された方は、報酬費用を減額するという救済処置を当事務所では、特別に実施しております。
詳しくはこちら

弁護士費用特約であなたの弁護士費用の負担は原則として無料になります。詳しくはこちら

(12)その他

講義

　移動時間も含めた時間で、2時間以内：3万円以上＋旅費とする

日当(交通費込み)

　(1)往復2時間を超え4時間まで：3万円
　(2)往復4時間を超え7時間まで：5万円
　(3)往復7時間を超える場合：10万円
※別途消費税

弁護士照会等

相談事件・手数料5万円以下の事件について弁護士照会等を行う場合
　弁護士照会：手数料2万円＋実費
　戸籍類・登記簿類取得：手数料1,000円＋実費

時間制(タイムチャージ)

　1時間あたり3万円以上
　主に、成功不成功がない又は、経済的理由の算定が困難で、かつ、時間の拘束が必要となる事件について適用

備考・注意点

①本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
②弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
③弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。
④弁護士費用についての補足説明
　・法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに、相談のみを行う際の費用です。
　・着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
　・報酬金とは、保険会社からの保険金を受領した際にお支払いいただく費用です。
　・時間制(タイムチャージ)とは1時間当たりの単価を基準に費用を算定する料金システムです。
⑤料金はすべて消費税を除いて記載しています。