債務整理

債務整理

このような事でお困りではないですか?

悩み

  • 家族や勤務先に内緒で、借金を整理したい。
  • 月々の借金を返済することができなくなってしまった。。
  • 取り立ての電話がかかってきて困っている
  • 長期間払い続けている借金を取り戻したい!

など。

このように、借金でお困りの方は、お早めに弁護士法人たくみ法律事務所にご相談ください!

債務整理の解決実績

任意整理 長期間消費者金融に支払いを継続していた方の任意整理の事例
過払い金請求 アコムと新生フィナンシャルに過払い金返還請求の手続きをされた方の事例
自己破産 不動産業を営んでいる会社及び連帯保証人となった代表者の破産申立の事例

その他の解決実績はこちら


債務整理の相談実績

任意整理 家族の為にも、借金で困る生活を改善するため、任意整理をしたい
自己破産 負債額が多く、生活費で精一杯で返済が難しいので、自己破産をしたい
個人再生 消費者金融などの借入で生活が苦しく、個人再生をしたい

その他の相談実績はこちら


弁護士と司法書士のどっちに頼んだらいいの?違いは?⇒その答えはこちら

借金問題で悩む前に

弁護士神田

全国で300~400万人を超すといわれる多重債務者の方々の多くは、借金問題に関する正しい知識を持たないがために、不必要に苦しまれています

たとえば、ご家族に内緒で債務整理を行うことも可能であることも多いです。

専門家に相談して、新たな一歩を踏み出すことをお薦めします。

借金問題に対して正しい知識を持ち、正しく解決していくにはあなたの状況に応じて、正しい手段を採らなければなりません。

人によって、借金の金額は勿論のこと、借りた貸金業者が違えば、借りた年数・利息も違います。

また、現在のあなたの収入や資産によっても、その解決方法が変わってきます

まず、どのような方法があるかご理解していただき、あなたに合った解決方法を選択することをお薦めします。


借金問題解決の4つの方法

任意整理

任意整理は弁護士に代理人となってもらって借金を減らし、返済する手続きです。

  

任意整理は整理したい借金だけを整理できます。

  

任意整理について詳しく見る

自己破産

自ら破産の申し立てをし、法律に基づいて、あなたの借金をゼロにします

  

新たな生活が出来るように立て直しを図る、国が法律で定めた救済手段です。

  

自己破産について詳しく見る

個人再生

個人再生(個人民事再生)とは、裁判所の監督のもとに、債務の支払を停止したうえで、債務の一部免除(最低弁済額100万円)や弁済条件(原則3年)などを盛り込んだ再生計画に基づき返済していく制度です。

  

個人再生について詳しく見る

過払い金返還請求

過払い金とは、簡単に言えば債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。

  

もう少し詳しく説明しますと、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。

  

法改正により現在の金利は18%以下になっていると思いますが、過去に20%以上の金利で5年以上借り入れ・返済を繰り返していた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

  

なお、現在は、完済された後、過払い金返還請求をした場合はブラックリスト(信用情報機関)に登録されません

  

ですので、将来的に金融機関と新たな契約を行う場合、過去の過払い金返還請求が新たな契約に影響を及ぼさないといわれています。

  

過払い金請求について詳しく見る


法律相談料金

債務整理に関する法律相談は初回無料(原則30分)

2回目以降のご相談は、1時間:1万円

費用

  弁護士報酬 実費
相談料金 無料
任意整理(1社につき) ※1 3万円(減額報酬なし) 1社につき1,000円
自己破産(同時廃止) 30万円 3万円
自己破産(事業者の場合) 40万円 23万円~
民事再生(住宅資金特別条項なし) 30万円 3万円
民事再生(住宅資金特別条項あり) 35万円 3万円
任意整理の過払金報酬 回収金額の20% 印紙代等

※任意整理の結果、減額となっても成功報酬は発生しません。
※過払い金を回収した場合のみ表記の成功報酬が発生します。
分割払いは月額3万円から可能です。
最初の段階での着手金全額の支払いは不要です。(毎月の分割払いで可能)
※完済業者の過払い金請求の場合、上記の任意整理の費用が発生します。
※自己破産の管財事件の場合、裁判所への予納金(管財人の費用)として最低23万円を納める必要があります。
※法人の債務整理費用は、企業の規模、資産の状況によって異なるので、別途協議いたします。

備考

①本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
②弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
③弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。
④弁護士費用についての補足説明
 ・法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに相談のみを行う際の費用です。
 ・着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
⑤料金はすべて、消費税を除いて記載しています。


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