福岡での破産と弁護士

1.はじめに

 個人の方が破産するに際して、不安に思われている点として、

  •  「破産するのに弁護士費用を出せない」
  •  「財産が全て失われてしまう」
  •  「破産をすると職場やいろんな人に知られてしまう」

 などの声をよく聞きます。

 誤解されている方も多いので、弁護士費用に関してや財産に関して、福岡での実情をもとにまとめてみました。

2.弁護士費用問題

 確かに、破産をするのに弁護士を頼む以上、費用が発生します。また、破産をしてお金がないのに弁護士費用なんて支払えないという方が大半です。

 一般的に個人で破産をする方は、銀行やサラ金などからの借り入れを返済できなくなったということが多いです。破産をする場合に、弁護士に委任すると、まず債権者に全員受任通知というものを送付します。これを送ると、債権者は取り立てをしてはいけなくなります。

 これにより、債権者への返済をする必要がなくなり、給与などから弁護士費用を支払うことができます。

 また、一度に全額は支払えないという方には、分割でもご依頼をお受けしています。

3.財産問題

 破産をした場合は、破産者の財産を売却してお金に換えて、債権者らに分配する手続きを踏みます。

 しかし、財産がそこまで多くなく、財産を売却したとしても、弁護士費用や破産手続費用に支払うのみで終わってしまい、債権者に支払えない場合には、換価手続、分配手続をせずに破産手続きを終了する場合が圧倒的に多いです。

 これを同時廃止といいます。

 福岡地方裁判所の現在の基準としては、原則として、債務者の有する財産の総額が50万円に満たない場合です。

 また仮に、この同時廃止基準以上の財産を保有している場合においても、全ての財産を換価するわけではなく、生活するために必要な現金(99万円まで)や、生活に欠くことができない衣服、家具、台所用具、職業上、業務に欠くことができない道具などのいわゆる差し押さえが禁止されている財産については、破産をしても換価をせず、債務者の手元に残ります(自由財産)。

 さらに、自由財産ではない財産であっても、生活で必要不可欠といえる場合には、一定の範囲で自由財産として認められることもあります(自由財産の拡張)。

 また、自由財産ではありませんが、換価をしない財産というものを定めています。たとえば、福岡地方裁判所の場合では、20万円以下の預金、生命保険金や、初年度登録から5年以上経過した自動車等です。

 地方裁判所ごとに運用が異なり、換価しない財産の基準や、自由財産の拡張の基準などは特に異なる点がありますので、その地方の弁護士に依頼することが必要です。そのため、破産をしたとしても、皆様が思われている以上に、財産の処分基準については緩やかな場合が多く、全ての財産を失うわけではなく、債務者の事情に応じて、必要な財産を守ることもできます。

4.破産によるデメリット

 通常は、破産に対する知識を誤解されていて、破産をすることに対して漠然と不安を持たれている方は多いです。破産者になることの不利益として考えられるのは、資格制限や、プライバシーに関することです。

 しかし、資格制限としては損害保険代理人や、警備員になれないなどがありますが、その職種は限られており、仮にその職種であったとしても、復権(免責決定が確定した際に認められます。)すれば、その職に就くことは可能です。そのため、警備員であっても、復権するまで配置転換してもらうことなどで対応できます。

 プライバシーに関しては、基本的に弁護士に依頼すると、裁判所からの通知は弁護士事務所に届くので、うまくいけば家族にも内緒にすることも可能です。また、職場などに裁判所から連絡がいくようなこともありません。

 さらに、破産したことは官報に記載されることになっていますが、一般的に官報をくまなく読んでいる方は少ないでしょう。

5.弁護士に依頼するメリット

 弁護士に依頼するメリットとしては、破産手続という面倒な手続きから解放されることが第一に挙げられます。

 破産手続きをするには、もっとも連絡を取りたくない相手である債権者とのやり取りが必要不可欠となります。弁護士に依頼することで、これらの手続きから解放され、債権者とのやり取りは一切しなくてよくなります。

 また、弁護士が代理人になっている場合には、裁判所からの信頼感から破産手続き開始決定が出るのが一般的に早くなります(司法書士に手続きを依頼している場合には、本人申立てとなります)。そして、免責許可の決定を受けられる確率も高くなります。

 以上のように、弁護士に依頼するメリットは大きくあるといえます。

 当事務所は、福岡県弁護士会において倒産関係を扱う委員会に所属している弁護士が2人所属しており、また福岡地方裁判所との間で個人破産の財産をどのように扱うかについても検討しています。

 また、当事務所は個人破産事件についても多数の実績があります。そして、依頼者(破産者)やその家族の生活を守ることをモットーとして、生活が困窮するような場合に、適正な範囲で自由財産の拡張により生活を守るなど、適切かつ迅速に破産手続に対応する知識・経験があります。

 また、当事務所は破産を希望されている方でも、個人再生、任意整理が可能であるかどうかを検討したり、逆に個人再生を希望される方でも、今後の生活再建のためには破産を選択した方がいい場合などを検討し、デメリット、メリットを具体的に説明したうえで、方針をアドバイスしています。

 適切かつ迅速に破産手続に対応していますので、破産についてお困りの方は、当事務所にご相談下さい。


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