50代の会社員(正社員)の男性が、個人再生により自宅を手放すことなく債務整理の手続きをとることが出来た事例

相談者の状況

相談者 50代男性 / 会社員(正社員)。妻と子供2人と4人暮らし
負債合計金額 約2,800万円(10社からの借り入れ)※住宅ローン1,900万円含む
家計収入 月額40万円
特に相談したいポイント 住宅ローンを組んでいる住宅をなんとしても残したい。

相談・依頼のきっかけ

この方は、平成18年頃、家を購入してローンを組まれました。

その後、定職につけず収入も安定しない日々が続くとともに、子供の教育費用がかさみ、生活費不足が原因で借り入れを開始されました。

収入も安定しないまま、借り入れが増えていってしまい、毎月住宅ローンの他に10社22万円を返済しているが、滞納が続き催促されるようになりました。

数ヵ月前に正社員になり手取り額が増え、住宅ローンの他に毎月5万円であれば返済できるため、住宅を残すため個人再生を決意され、当事務所にご相談、ご依頼いただきました。

当事務所の活動

希望手続を聴取したところ、なんとしても、住宅ローンを組んでいる住宅を残したいという希望でした。

現在の家計の収支状況を聴取したところ、正社員としての勤務を継続することができれば個人再生での返済を続けることができる状況でしたので、個人再生でご依頼いただきました。

弁護士費用を分割でお支払いいただいておりましたので、約半年間かけて、弁護士費用の分割支払いと裁判所提出書類の準備を進めました。

申立後、裁判所への計画案提出、積立を経て、申立後約4ヵ月で、認可決定を得ることができました

弁護士の所感(解決のポイント)

弁護士向井

住宅ローンを組んでいる自宅を所有している方が住宅を残しつつ他の借入を整理する手段として、個人再生があります。

この制度を利用する場合、住宅ローンは従前通りの金額を毎月支払い、それ以外の借入金を約5分の1に減額して、3年間、返済を続けることになります。

この制度を利用するためには、住宅ローン以外の負債さえ減額できれば生活を立て直すことができることが前提になりますので、家計の収支状況を詳細にお伺いしたうえで判断することが必要です。

今回も、ご家族と一緒に生活している自宅を残したいという希望がありましたので、その希望通り、自宅を手放すことなく債務整理の手続をとることができました

個人再生

個人再生(個人民事再生)とは、裁判所の監督のもとに、債務の支払を停止したうえで、債務の一部免除(最低弁済額100万円)や弁済条件(原則3年)などを盛り込んだ再生計画に基づき返済していく制度です。

  

個人再生について詳しく見る

個人再生の弁護士費用

法律相談料金

 個人再生に関する法律相談は初回無料(原則30分)
 2回目以降のご相談は、1時間:1万円

費用

  弁護士報酬 実費
相談料金 無料
民事再生(住宅資金特別条項なし) 30万円 3万円
民事再生(住宅資金特別条項あり) 35万円 3万円

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