会社を経営する夫婦が、環境の変化により借金の返済が困難となり、 破産を申し立てた事例

相談者の状況

相談者 50代男性(元経営者)・50代女性(元会社役員)の夫婦
借入期間 7年
借金理由 事業資金・生活費・債務返済
借入先 信用金庫・新生フィナンシャル・ジャックス他5社
借金総額 夫婦で約1300万円

借入の経緯

弁護士江藤・荻野

夫婦で会社を経営されていた方が、ある日突然取締役を解任されてしまい、収入を失ってしまったことで、借金の返済ができなくなったということでご相談にお見えになりました。

ギャンブルによる借金や連帯保証による会社の負債等はありませんでしたが、お子様の奨学金の借り入れ複数台所有する車のローンに加え、これまでの生活費(カード払い)の返済額が大きく、将来にわたって返済をしていくことが難しい状況でした。

弁護士にご相談いただいて(相談事、依頼後の弁護士の対応)

「夫婦ともに破産手続きを行いたい」「生活のために車は1台残したい」という要望を相談時にお伺いしておりましたので、どのような手続きで進めていくか十分に打合せを行い、方針を決定致しました。

弁護士に依頼していただくことで、受任後は、債権者との直接のやり取りは全て不要になります

今後の生活について改めて考える時間もできますし、疑問や問題が発生した際にすぐに相談できる事で、相談者ご本人もご家族も精神的な負担から開放されます。

破産手続きの結果(破産手続きを終えて)

個人の破産手続きであっても、依頼者の立場や財産・負債の状況に応じて、管財人が選任され、財産や負債の詳細な調査が行われるケースがあります。

今回は、お二人とも破産申立の直前まで会社役員であったことから、管財人が選任されました。

管財人が選任されるケースでは、管財人との面談が実施されたり、ご本人にも数回は裁判所に出向いていただいたりする必要があります。

管財人によって、取締役を解任になった経緯や、それまでの生活状況に関する詳しい調査が実施されましたが、お二人とも、申立後約1年で無事に免責の決定を受けることができました。

担当弁護士より

今回は会社を経営されていたご夫婦がある日突然収入を失い、借金を返済することができなくなってしまったというご相談でした。

会社を長く経営されており、お二人とも安定した役員報酬を得ていたため、浪費とまでは言えないにしてもある程度贅沢な生活をされ、車も複数台所有し、ローンもたくさん組んでいました。

収入が安定していたこともあったせいか、貯蓄はほとんどしておらず、収入は全て生活費とローンの返済にあてるような生活を送っていたようです。

お二人とも役員を解任されてすぐに新しいお仕事を見つけ、生活を立て直そうと必死に頑張っていらっしゃいました

手続きに必要な書類の提出や打合せにも積極的で、生活立て直しのために努力している姿勢も感じられたことから、お二人とも無事に免責決定を受けることができました。

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