お子様の教育費で借金が膨らみ、自己破産をするに至った事案

この女性は、2017年頃から、金融機関からの借り入れを始めました。

お子様が進学するための教育費、家賃、生活費等の支払いのために、借り入れ件数や金額が増えていきました。

その後も2人目のお子様が進学してさらにまとまったお金が必要になるなどの事情があり、徐々に返済のための借り入れをするようになりました。

毎月の返済金額が10万円を超え、収入を増やす見込みもなかったため、完済することが困難であると判断され、破産する決意をしてたくみ法律事務所の弁護士にご相談いただきました。

ご依頼いただいた直後に債権者に対し受任通知を送り、債権者から依頼者への督促を止めました。

その後、裁判所に破産手続開始の申立てを行いました。

申立書の内容について裁判所から確認があったため、報告書を提出して回答しました。

申立てから約1週間で裁判書から同時廃止の決定連絡がありました。

その後、免責についての意見申述期間が経過し、申立てから2か月で免責決定が出されました。

同時廃止とは、破産管財人が選任されず、破産手続の開始と同時に破産事件が廃止されるものをいいます。

不動産など大きな財産があると、同時廃止ではなく、管財人が選任されて管財事件となる場合があります。

管財事件になると手続に時間がかかるため、目立った財産がなければ同時廃止での解決を目指します。

今回の相談者様は弁護士費用を一括でお支払いいただくことが難しい事情があったため、毎月5万円ずつ分割でお支払いいただきました。

たくみ法律事務所では弁護士費用の分割払いに対応しております。

一括でのお支払いが難しい場合でもお気軽にお問い合わせください（分割払いの金額はご相談ください。）

自己破産

自ら破産の申し立てをし、法律に基づいて、あなたの借金をゼロにします。

新たな生活が出来るように立て直しを図る、国が法律で定めた救済手段です。