事業再生ADRとは

 当事務所の代表弁護士宮田が事業再生ADRについて、取材を受け、ヤフーニュースに配信されました。


 また、取材を機に、事業再生ADRについてのコラムをアップデートしました。ぜひ、以下をご覧ください。



公的でも私的でもない事業再生法とは?

 事業再生のためには、法的整理でも私的整理においてもある程度の犠牲が伴います。


 抜本的な経営改革に取り組む意識は高いが、どうしても事業再生のための両者の再生方法を選びかねるといった企業もあるかと思います。なぜなら、企業側にとって事業継続に不可欠な取引先への支払いも停止せざるを得ないという法的強制力が及ぶからです。


 そこで、実効性があり、秘匿性と公正性を兼ね備えた、いわば公的整理と私的整理の両者をあわせたハイブリッド型の事業再生法が事業再生ADRというものがあります。


ハイブリッド型事業再生ADRの正体とは?

 事業再生ADRとは、「Alternative Dispute Resolution」の略称で、「裁判外紛争解決手続」と訳します。


 「裁判外」とあるように、裁判所の管轄外の範囲で第三者が公正且つ中立的な立場から関与し、事業再生を図ることです。事業再生ADRは非公開手続なので、倒産というイメージを払拭できるため非常に秘匿性に富んでいます。


 また、上場会社の場合においては法的整理になると、原則として上場廃止になってしまいますが、事業再生ADRは、手続利用申請・手続正式申込だけで上場廃止の対象になることがないのです。


ADR適用の相談は弁護士へ!!

 2007年のADR法施行により、法務大臣の認証を受けた民間の事業者がADR事業を営めるようになりました。


 事業再生実務家協会がその認定機構の第一号であり、あの日本航空の事業再生ADR申請を受理したことでも有名です。実はADR再生のための第三者機関は弁護士や公認会計士などから債権者の合意を得たうえで手続き実施者が選定されます。つまり、ADRの法を熟知しているのも弁護士であり、その実施者も弁護士出身者によるのです。


したがって、ADR事業再生についての相談は弁護士にするのが一番だということなのです。


コラム一覧

No. タイトル
New!! 改正特定商取引法が成立・改正点や今後の動向は?
32 企業経営と弁護士
31 中小企業のインターネット問題対策
30 定年退職後の労働条件の定め方
29 マイナンバー制度始動-トラブルに巻き込まれる前に対策を-
28 派遣期間の見直しと労働契約申込みみなし制度-労働者派遣法改正
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26 懲戒処分―最高裁の考え方に変化?―
25 個人再生について~借金を減額しても家を残せる方法ってあるの??~
24 生命保険と自殺免責
23 事業再生ADRとは?会社更生手続との違い
22 悪質な自動車事故「厳罰化」法案が成立へ
21 福岡では、倒産事件は減少している!
20 怪我を経て…
19 弁護士特約加入のすすめ
18 企業の破産の原因
17 企業再生の方法
16 企業再生と弁護士
15 新しい明日を切り開く法的手段(企業再生)
14 良い弁護士の選び方(企業再生)
13 会社の再建方法
12 事業再生ADRとは
11 私的整理と法的整理
10 事業再生の現状
9 相談者の声(後遺障害)
8 逸失利益って?
7 交通事故被害を誰に相談するべきか
6 相談をしないと損をする!?(交通事故)
5 新しい明日を切り開く法的手段(交通事故)
4 良い弁護士の選び方(交通事故)
3 交通事故と弁護士
2 交通事故被害者の現状
1 交通事故の現状

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福岡県弁護士会所属(登録番号29660) 弁護士 宮田卓弥 福岡市中央区渡辺通3丁目6番15号 NMF天神南ビル10階

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