生命保険と自殺免責

 壹岐です。


 生命保険契約において、契約から一定期間以内の自殺については、保険金が支払われない(自殺免責)というのはよく知られています。これは、生命保険契約が不当な目的に利用されることを防ぐためです。


 一般的にこの自殺免責期間は1~3年とされている場合が多いです。なお、「自殺」には、「自由な意思決定ができない状態」における自殺は、ここでいう「自殺」に含まれないとされています(大審院大正5年2月12日)。


 「自由な意思決定ができない状態」というのは、うつ病の精神障害中の状態などを指します。当然、うつ病であれば全員が自由な意思決定ができないわけではないので、その症状の程度は重要です。


 つまり、うつ病などにより「自由な意思決定ができない状態」での自殺は、保険契約でいう「自殺」には該当せず、生命保険金の給付が受けられます。


 しかし、ここの精神障害中であったことなどは、保険金請求者が、つまり一般的に遺族が、主張、証明しなければなりません。


 そのため、被保険者が精神疾患により自殺した場合に遺族が生命保険給付を保険会社に請求したが、保険会社が免責期間内の自殺であるとして支払いを拒否し、遺族も諦めていたところ、時効が成立してしまったなどというケースもあります。


 生命保険金給付がなされるか否かは遺族にとって重大な問題です。


 自殺免責についてだけではなく、生命保険に関しては様々な論点があり、弁護士に相談することが必要な場面も多くあるでしょう。


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福岡県弁護士会所属(登録番号29660) 弁護士 宮田卓弥 福岡市中央区渡辺通3丁目6番15号 NMF天神南ビル10階

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